小郡市議会 2010-09-21 09月21日－05号
本年度から始まりました戸別所得補償制度モデル対策における米所得補償モデル事業、さらには水田利活用自給力向上事業は、農政の根幹をなす米政策の転換にかかわる重要な政策であるため、農家にとって新制度は大きな期待をしているところでもあるものの、大きな不安を抱えてのスタートであったと思っております。 農水省は、戸別所得補償モデル対策の加入申請面積を発表をいたしました。
本年度から始まりました戸別所得補償制度モデル対策における米所得補償モデル事業、さらには水田利活用自給力向上事業は、農政の根幹をなす米政策の転換にかかわる重要な政策であるため、農家にとって新制度は大きな期待をしているところでもあるものの、大きな不安を抱えてのスタートであったと思っております。 農水省は、戸別所得補償モデル対策の加入申請面積を発表をいたしました。
支援策といたしまして、自給率向上のポイントとなる麦・大豆・米粉用米・飼料用米の生産拡大を図る水田利活用自給力向上事業に対しまして、国の交付金に市費１,６００万円を上乗せ交付することにより、作付拡大と地産地消を推進してまいります。さらに、直販所へ出荷される野菜の付加価値を高めるため、ビニールハウスの設置の補助をあわせて行っておるところでございます。
標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付することにより、意欲ある農家が農業を継続できる環境を整備するための米戸別所得補償モデル事業と、自給率向上を図るため、水田を有効活用して、麦、大豆、飼料用米、米粉用米などの生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保する水準の金額を交付する水田利活用自給力向上事業、また突然の制度変更により助成額が大幅に減少した場合、麦や大豆等の
この戸別所得補償モデル対策は、米の生産数量目標に応じた生産を行った販売農家に対して、標準的な生産に要する費用と販売価格との格差を全国一律の単価で補てんする「米戸別所得補償モデル事業」と自給率向上を図るため、水田を有効に活用して、麦や大豆の生産を行う販売農家に対して、主食用米と同等の所得水準を国が直接交付する「水田利活用自給力向上事業」の２本の柱となっております。
本制度は、平成23年度から本格的に実施されますが、今年度は本格実施に先立ち、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の２事業で実施をされます。 まず、米戸別所得補償モデル事業は、水田農業の経営安定を図ることを目的として、恒常的に赤字に陥っている主食用米の生産に要した費用の一部と標準的な販売価格を下回った場合の差額を補てんするものです。
利 康 福 田 衞 伊 藤 嘉 人 冨 永 計 久 三 角 公仁隆 平 畑 雅 博 南 原 茂 藤 本 顕 憲 友 納 博 美 生産性が高く競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 政府は平成22年度予算において，農業者戸別所得補償制度のモデル対策として，米戸別所得補償モデル事業や水田 利活用自給力向上事業
生産性が高く競争力に富んだ農家の育成を求める意見書 政府は平成22年度予算において、農業者戸別所得補償制度のモデル対策として、米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業を導入するとしていますが、一方で土地改良事業費を大幅に削減するなど、農村現場で大きな混乱を招いています。
そのために水田のフル活用を上げていますが、水田経営を柱とした水田利活用自給力向上事業、これを小郡市はどうとらえているのだろうかと思っております。
このモデル対策は、米の生産数量を目標に即した生産を行った販売農家に対して、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律の単価で補てんする「米戸別所得補償モデル事業」と、自給率の向上を図るため水田を有効活用して麦・大豆等の生産を行う販売農家に対して、主食用米と同様の所得水準を国が直接交付する「水田利活用自給力向上事業」の２つの事業からなっております。
また、平成22年度から始まる米戸別所得補償及び水田利活用自給力向上事業に関して、国、県などと連携を図りながら、円滑な運営に努めてまいります。 農業農村整備事業の推進ですが、平成22年度は、島津取水樋管整備を行い、農業生産基盤の整備に努めてまいります。また、鳥獣害対策の充実を図るとともに、「農地・水・環境保全向上対策事業」を引き続き支援し、農業農村環境の向上に努めてまいります。
本市の基幹的作物である稲作については、平成２２年度から導入される戸別所得補償モデル事業を活用し、米の計画的生産を図るとともに、新制度の水田利活用自給力向上事業による麦、大豆及び新規需要の米作付拡大を目指し、さらに農地流動化の促進や経営改善支援など、担い手の育成確保を図ってまいります。
この制度は、米を初め主な農産物の販売価格と生産費の差額を基準として所得を補償するというものですが、来年度の概算要求で米の戸別所得補償モデル事業（３,３７１億円）と水田利活用自給力向上事業（２,１６７億円）の二つのモデル事業を示す中で、農家や関係者から不安や戸惑いが広がっています。
現行の産地確立交付金、それから水田等活用促進交付金、それから今年度、補正予算に盛り込まれておりました需要即応型水田農業確立事業が一応廃止され、来年度より米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対しまして、所得補償を直接支払いをするというような形で、戸別所得補償制度モデルの事業及び水田利活用自給力向上事業が一応実施される見込みとなっております。